【次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法】に基づく行動計画

2025年8月12日　更新

概要

女性が活躍でき、男女共に職場に定着しやすい職場環境を実現し、両立支援制度を充実させ、誰もが個々の能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うための行動計画を策定する。

１．実施時期

計画期間　2025年9月1日～2030年8月31日

２．計画内容

目標１：職員全体の平均残業時間数を把握し、職種毎の業務改善に取組み徐々に減少させ、平均数5%削減を目標とする。

【取組内容】令和７年９月～

• 勤怠管理により残業時間を把握し、残業時間数の多い職員に対しては、所属長による面談にて目標の周知・啓発を行う。
• 所属部署内で業務状況の情報を共有し、業務負担等の見直しを所属長が主導となって行う。

目標２：職員へ育児休業、介護休業法に基づく各制度利用の周知及び事例の提供を実施し、男性職員の育児休業取得率５０％以上を目指し、育児休業取得の促進を図る。

【取組内容】令和７年９月～

• 産前産後休業および育児・介護休業法に基づく各制度に関する資料を作成し、各部署に回覧、産休・育休の制度について広く周知を行う。
• 育児休業後における原職又は、原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直しを行い、復帰前の研修会等の充実と参加を促す。
• 短時間正社員等の多様な正社員での就業形態を承認し、就業継続可能な体制づくりを行う。

管理職に占める女性労働者の割合

※令和7年4月1日のデータにて集計

10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合

※令和7年3月31日時点

育児休業等の取得割合(令和６年度)

育児休業をした男性労働者の数：２名　÷　配偶者が出産した男性労働者の数：３名　＝　６６％

育児休業をした女性労働者の数：３名　÷　出産した女性労働者の数：３名　＝　１００％