窓口負担が軽くなります

医療費には自己負担限度額があります。2023年4月より、オンラインによる保険資格確認が可能となりました。当院では、受付窓口にて患者さんの同意をもって限度額適用認定証の情報を取得することが可能です。その場合、患者さんは高額療養費制度の手続きは不要となります。

オンラインによる限度額適用認定証の確認に同意されない場合は、下記の手続きをお願いいたします。

限度額適用認定証の手続き

事前に保険者から限度額適用認定証の交付を受けることで、病院窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめることができます。

手続きの流れ

1. 申請書類を入手し、申請手続きの方法などを確認
2. 申請書類の記入および提出
3. 各保険者の窓口より限度額適用認定証を入手
4. 入手した限度額適用認定証を病院に退院までに提示
5. 病院での医療費の支払いが自己負担限度額までとなる
   ※詳細は各保険者の窓口にお問い合わせください。

限度額適用認定証の申請窓口

限度額適用認定証を申請する窓口は、加入されている保険の種類によって異なります。

保険の種類	申請する窓口（保険者）
国民健康保険	市役所・区役所・町村役場
全国健康保険協会管掌健康保険	全国健康保険協会の各支部
組合保険・共済保険	各保険者の窓口

申請に必要なもの

• 申請書（各保険者の窓口からお取り寄せください）
• 健康保険証
• 印鑑
• 身分証明（当日発行希望の場合）
• 低所得者である場合は、被保険者の住民税の非課税証明書（原本）
  ※患者さん本人以外の方が申請される場合、委任状が必要となることがあります。

注意事項

保険料未納の場合は手続きができないことがあります。
認定証の発行に1週間程度かかる場合がありますので、早めの手続きをおすすめします。
認定証の種類によってはお預かりすることがあります。

自己負担限度額

以下のとおり所得によって異なります。

70歳未満

所得区分（標準報酬月額）	自己負担限度額
ア　83万以上	252,600円＋（総医療費－842,000円）× 1%　 ※1《多数回該当：140,100円》
イ　53万～79万	167,400円＋（総医療費－558,000円） × 1% ※1《多数回該当：93,000円》
ウ　28万～50万	80,100円＋（総医療費－267,000円）× 1% ※1《多数回該当：44,400円》
エ　26万以下	57,600円 ※1《多数回該当：44,400円》
オ　低所得者	35,400円 ※1《多数回該当：24,600円》

70歳以上

所得区分（標準報酬月額）	自己負担限度額
現役並みⅢ	252,600円＋（総医療費－842,000円）× 1%　 ※1《多数回該当：140,100円》
現役並みⅡ	167,400円＋（総医療費－558,000円)）× 1% ※1《多数回該当：93,000円》
現役並みⅠ	80,100円＋（総医療費－267,000円）× 1% ※1《多数回該当：44,400円》
一般所得者	57,600円※1《多数回該当：44,400円》
低所得者Ⅱ（住民税非課税）	24,600円
低所得者Ⅰ（住民税非課税）	15,000円

※1 多数回該当とは、過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回該当」となり、上限額が下がります。

注意事項

限度額を超えた費用については支払う必要はありませんが、食事代負担金や室料差額料金などの費用は対象になりません。
ご不明な点につきましては、西館1階会計窓口、または 0985-24-2605（代表電話）までお尋ねください。

払い戻しの手続き

2年前の医療費支払いまで、遡って申請ができます。

手続きの流れ

1. 支払後、申請書類を入手し、申請手続きの方法などを確認
2. 申請書類の記入および提出
3. 申請書提出から約3ヶ月後に、自己負担限度額を超えて支払った金額が払い戻し
   ※詳細は各保険者の窓口にお問い合わせください。

申請に必要なもの

• 健康保険証
• 領収証（再発行できませんので、大切に保管してください）
• 通帳
• 印鑑など
  ※その他申請に必要なものは、各保険者の窓口にお問い合わせください。